1987-09-03 第109回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
既に生産者と実需者との間で実施されております麦管理改善対策において、契約奨励金の額に品質評価等に応じた銘柄のランクがつけられておるわけですね。このように民間におけるランクづけと政府の品質格差にどう整合性を持たせていこうとしているのか。この点をまず承りたいと思うわけでございます。
既に生産者と実需者との間で実施されております麦管理改善対策において、契約奨励金の額に品質評価等に応じた銘柄のランクがつけられておるわけですね。このように民間におけるランクづけと政府の品質格差にどう整合性を持たせていこうとしているのか。この点をまず承りたいと思うわけでございます。
で、一方で奨励金の問題もいろいろあるわけで、契約奨励金もある、あるいは裏作の奨励金もある、今度のように水田再編利用の方でやった奨励金もある、いろいろあるわけですけれども、奨励金も含めて、逆に言えばそれらを出さなければ麦作農家の皆さんは安定して農業をやれないということを教えているような気がするんですね。ですから、その根本的なところをどういうふうに見直していかれるか、今後の問題なんですが。
○下田京子君 基本的ないろいろなあれについてはまた譲るとして、いま大臣が出された奨励金の問題で、契約奨励金いままで一俵六百円と、これは見直すと、それから裏作についても十アール当たり六千円、これはことしもまた考えると、それからさらに、きのうも大臣農家の人との交渉の中で出たと思うんですが、特に私も前の委員会で質問しましたが、御承知のように、大臣、北海道の場合には畑作小麦が中心でしょう。
それから、転作奨励金と契約奨励金は、もう二年以上たっているのじゃないかと思いますから、若干見直してみたいな、特に裏作の方はもっと裏作を伸ばす仕組みがないかなということを考えてみようと思っております。 それから、契約奨励金も、まあ二年たっているからなという感じはいたしますが、これから研究してみたいと思います。
これは米つくり農民にとっては決して不服を申し上げる内容ではないと思いますけれども、さすれば、畑作地帯において麦をつくっている人たちにはどんな手当てがあるのか、こうなりますと、いまおっしゃった契約奨励金だって六百円そこそこのものでありますし、裏作麦の振興のために反当たり六千円出しておりますけれども、一俵当たりに直せば千円足らずのものであります。
そこで、今後もできるだけの努力はしなければなりませんが、確かに対米価で六四、五％までいったこともありますけれども、現在もこれに裏作奨励金とか契約奨励金等を足しますと六七％ほどになって、それほど見劣りする値段ではないし、また御承知のように、麦価につきましては、消費者麦価は円高の関係もあって引き下げろという要請もあるわけです。その場合、コスト逆ざやがいま七千円になっております。
非契約麦はかつては若干ございましたけれども、種々奨励をいたしまして、いま御指摘ございましたような契約奨励金を出して一〇〇％達成されておりますので、そういう点からいたしますと、将来とも一切上げないとか、そういうようなつもりはございませんけれども、いま直ちに上げるというほどの理由はないのではないかというふうに思っております。
政府の買い入れ価格につきましては、ことしはパリティ方式によって諮問をいたす所存でございますが、農家の手取りという——奨励金等は価格そのものではございませんが、契約奨励金等も含めた農家の手取りということにつきましては、これからの麦作振興というものを十分考えて最終的に決めなければならぬ、こういうふうに基本的に考えておるわけであります。
しかし、麦作振興ということは非常に今後の重大な農政問題でございますし、これからの麦作振興を進めていく上においても、やはり麦価も含めた農家の手取りというものを確保していくということは、これは御指摘されるまでもなく大事な点でございますので、奨励金あるいは契約奨励金というものを今日まで生産奨励のために出して、そして農家の手取りをふやしてきたわけでございますが、そういう点等も十分今後の麦価の検討とあわして検討
再生産の確保、その他のいろいろの解釈の問題は、いろいろの立場からあるわけでございますが、農家の手取りとしては、奨励金であるとかあるいは契約奨励金であるとかそういうことによって、米に匹敵する手取りというものがある程度確保されておるというふうに私は考えておるわけでございますが、肝心のいまの価格問題につきましては、これはだんだんの御議論があるわけでございますし、検討しなければならない時期には来ておると私は
これに御案内のとおり六十キロ当たり二千円の生産奨励金がつきますし、契約奨励金として六百円というものがつくわけでございまして、さらに先ほど大臣が申し上げましたように、五十一年以降、裏作麦についてはさらに、反当五千円でございますから一俵当たり千円という奨励金がつくということに相なるわけでございます。
労賃は、いま先生がおっしゃいましたように家族労働報酬の一日当たり二千四百六十五円が小麦で、裸麦が千六百八十八円、六条大麦が二千二百十五円ですが、この二千四百六十五円の小麦をとって、こんな低い労賃がどこにあるか、こんな低い家族労働報酬がどこにあるかというようなお尋ねかと思いますが、麦価だけで計算するとこういうように二千四百六十五円に家族労働報酬が一日当たりなりますが、たとえば二千円の奨励金を入れたり契約奨励金等
そういう意味におきまして、御承知のように生産振興奨励金も四十九年産麦から出すようにいたしましたし、また、これも御承知のように、麦については契約奨励金と言いますが、これを出して需要者と生産者との結びつきということをやっている。そういうことでいろいろな生産のための対策を図っていくというようなことで現在やっているわけでございます。
○三善政府委員 先ほどの国内麦でございますが、大体政府の買い入れ価格トン当たり七万四千円と申し上げましたが、これに契約奨励金がつきますし、それから、御承知のように、いま先生おっしゃいました二千円の奨励金、そういうのをつけますと、トン当たり約十一万円くらいになりますね。そうなりますと、いま一番外国の麦が高いといっても、まだまだ国内のそれよりも低いということになります。
○国務大臣（櫻内義雄君） 今般の一四％の値上げ、それに契約奨励金をつけることによってのみ、それのみで麦作の増産を期するということはむずかしいことは言うまでもございません。
生産者代表からは特別作付奨励金であるとか、あるいは契約奨励金などについての新規に支給せよとか増額せよとかいう意見も承っております。
ただ、私としては、この麦価だけが、麦に対する施策全体になるわけではないのでございまするから、従来でも契約奨励金のようなものがございましたり、またきょう、先ほど来触れておりますような、生産団地の形成をする、あるいは機械の導入による省力化というようなこともございまするから、このパリティ方式がどうだということについては、現に法律上のことでやっておりまするから、それはそれとして考えさせていただいてよろしいかと
それから契約奨励金の問題につきましては、これは本来生産と需要とを結びつける一つのやり方として食糧庁のほうで売り渡し価格の値引きをいたしまして、それを積み立ててやっているわけでございます。先ほどからるる御指摘のように、かなりの減産というような事態に対応しまして、われわれとしましてもその辺の状況を十分勘案をして対処いたしたいというふうに思っております。
○中野政府委員 ただいまの契約奨励金の問題につきましては政務次官から御答弁があったわけでございますが、われわれとしましては、先ほどのお話のように、また麦が減るというようなことを頭に入れましてひとつ慎重に検討いたしたいと思っております。
○中野政府委員 契約奨励金の問題につきましては、小麦は四十三年、大、裸は四十四年から順次引き上げております。そういうことと、それからことしの麦がまた減ってくるということもいろいろ頭に置きまして、麦価決定までに十分検討をいたしたいと思っております。
それには実需者から生産者に契約奨励金を払ったほうがよろしいということになりまして、小麦は四十三年から、大・裸麦は四十四年からスタートしたわけでございます。そのために、食糧庁といたしましては、米価審議会にかけてきめまする売り渡し値段の中から値引きをいたしまして、実需者はその値引かれた部分についてそれを積み立てるということにいたしたわけでございます。
○櫻内国務大臣 需要者側ですね、すなわち製粉工場その他がございますが、それが生産者側との間で流通契約を結ぶ、そしてそれに対する契約奨励金が払われる、こういうふうに考えれば、そういう契約を結んでの契約奨励金の支払いというものについて、まあ見方によっていろいろ御意見も出ましょうが、これが不当だというふうには私にはとれないわけであります。
○小暮説明員 契約奨励金の性格でございますけれども、政府が法律に基づきましてパリティ麦価で買い上げるという基本線は堅持いたしておるわけでありますので、契約にかかわります奨励金のあり方は、やはり加工業界と生産者団体との間で十分なお話し合いをいただきまして、契約に乗ったものにこれを支払うというようなたてまえでまいっておるわけでございます。
この生産奨励金の交付という事態は、現実には明年度以降に起こるかと思いますが、この生産奨励金を需要者が負担するということは需要者にとっては新たな企業負担になるわけでございますので、この支出をスムーズにするという見地から、麦の売り渡し価格から契約奨励金と申しますか、生産奨励金の負担増分を全部の麦にならして一定額の値引きをするということを考えておるのでございます。
きょう調達庁長官は新聞記者に、五万円から五十万円の範囲内で、何と申しますか、契約奨励金というのか、協力奨励金というのか、そういういわば包み金のようなものを出す、こういう発表がなされたようであります。国の金でございますから税金でございます。